１．税務署は消費税の仕組みを全く理解できない

 

消費税を理解するのには、商業簿記の習得が必須となる。

すなわち、預かった消費税から支払った消費税の計算をしますが、その過不足を精算します。

 

預かった額より支払った額が少ないと、その差額を税務署に支払います。

逆に預かった額より支払った額が多いと、その差額を税務署から還付してもらいます。

 

何だかこれだと商業簿記など関係ない、そうなんです！

誰にでもできる計算なのです。

 

 

２．税務署の思い込み

 

独自の検算方式（簡便方式）で計算しているために暴走してしまう。

その独自の検算方式で電卓を叩いて納税者に説明し、
消費税の過払い金は過去に遡って（さかのぼって）還付すると説明。

 

申告書類を作成した税理士に対しては、この事案を公表すると明言している。

現時点までこの事案は公表されていない。

還付金は一千万以上です！

 

税務調査は、毎年来てもらって精算された方がお得ですと納税者を抱き込む。

当然税務調査は、年度の切れ目なく完了しているにもかかわらず、納税者を抱き込む。

 

消費税施行は長期になるが、税務署は消費税の仕組みをまったく理解出来ていない。

誰にでもできる計算です。

 

 

３．結論

 

税理士は、余りの所業であっても職務上、税務署に消費税計算の仕方を教えた。

税務署は消費税を正しく理解するために、税理士は消費税計算の仕方を教えた。

 

還付金の一千万以上など起こるはずがない。

税理士でなくても誰でも簡単に理解している。