中坊のもとに入った一本の電話が、状況を劇的に変えることになった。電話をかけてきたのは、何と、豊田商事事件の裁判長、川口富男だった。「ちょっと裁判所まできてくれませんか」と言ってきたのです。要件は言わなかった。
川口は当時、大阪地方裁判所第六部の部長だった。第六部は、破産事件を専門に扱う部署であり、川口はその責任者だった。六月二〇日に大深たち弁護士から、豊田商事の破産申し入れ書を受け取っていた川口は、この破産事件が尋常でないことを見抜き、自らが裁判長を引き受けていた。
中坊の言い分を黙って聞いていた川口は、目をつぶって天井を向いた。そして、一〇秒ほどたったとき、川口は中坊に向き合い、静かに言った
「被害者と言ってくださって結構です。責任は私がとります。その代わり、司法の信頼をかけて、被害者のために金を取り戻してあげてください」
参考文献 日本放送出版協会
参考写真 日本放送出版協会
訴えるセールスマンは、高額歩合をもらっていたものに限定した。訴えたセールスマン一人ひとりに関して、その仕事内容を分析して、詐欺に加担していたことを証明しなければならなかったからである。
裁判所は、異例のスピードでプロジェクトに勝訴の判決を下した。
参考文献 日本放送出版協会
この続きには、平成元年には、セールスマン四二七人分の税金、12億円が被告者に返還されることが決まったのである。
参考文献 日本放送出版協会
裁判所は、異例のスピードでプロジェクトに勝訴の判決を下した。のであってセールスマン四二七人分給与の債権を認めた。(判決を下した。)
判決で管財人弁護士達は四二七人分給与(最低でも12億円以上)の債権回収の業務が発生した
平成元年には、セールスマン四二七人分の税金ではなく、四二七人分給与の債権回収の業務が発生しただけです。
管財人弁護士達は「12億円が被告者に返還されることが決まったのである。」
参考文献 日本放送出版協会
管財人弁護士達が回収出来るのは、四二七人分の給与であって、間違っても国に対してではない。
債権のない国に対して源泉徴収税額の返還手続きをした。破廉恥極まりない行状である。
この愚かさと、愚かな行為は、国をも滅ぼす重大な事件である。
豊田商事にとって源泉徴収税額は債務(負債)でしかないものを、管財人弁護士達は債権(資産)とし無茶苦茶な経済音痴をさらした。
管財人弁護士達は「12億円が被告者に返還されることがきまったのである。」として窃取したものを国に返還すべきである。
今からでも良い。
この記事へのトラックバックはありません。
この記事へのコメントはありません。